米新型迎撃ミサイルの配備　協議していない＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は５日の定例会見で、前日の韓中国防相会談で中国側が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の朝鮮半島配備に懸念を示したことについて、「配備に関する米国からの要請も（韓米間の）協議もなかった」と述べた。

　魯報道官は「米国のヘーゲル国防長官やリッパート駐韓米大使らも（協議していないことを）公式確認している」とした上で、「政府は北のミサイル脅威に対応するため、朝鮮半島の戦略環境に適合した独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）を構築するとの立場を中国に伝えている」と明らかにした。

　一方、趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官が旧正月（今年は２月１９日）に合わせ、６日に旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れることに関し、「日本側に解決策を出してもらうための圧迫手段というより、外交部高官としての道理に関わるものだと思う」との認識を示した。その上で、「過去の朝鮮半島侵略の犠牲者に慰労の言葉を伝え、慰安婦問題をできる限り早く解決するという意志を表明する機会としている」と説明した。

kimchiboxs@yna.co.kr