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大規模戦力増強事業 予算不足で見直しも=韓国軍

記事一覧 2015.02.08 14:07

【ソウル聯合ニュース】韓国軍で大規模な戦力増強事業が同時多発的に進められ、2020年までの防衛力改善分野の予算が必要財源より30兆ウォン少ないことが8日、分かった。国防部が野党議員に提出した資料で明らかにした。

 2016~20年の国防中期計画に必要な財源は96兆ウォン(約10兆円)だが、14~18年の国家財政運用計画で計上された防衛力改善分野の予算は66兆ウォンとなっている。国防中期計画は防衛力改善分野の今後5年間の事業計画で、国家財政運用計画は企画財政部が作成する5年間の政府全体の財政計画だ。

 国防部関係者は「財政を考慮した戦力増強事業の見直しが不可避だ」と説明している。国防部は次期戦闘機(7兆3000億ウォン)や次期イージス艦(3兆9000億ウォン)など、陸海空軍の大規模な戦力増強事業が本格化し、必要財源が増加したという。

 20年代序・中盤の韓米連合軍司令官から韓国軍への有事作戦統制権移管を目標に、北朝鮮の核とミサイル脅威に備えた「キルチェーン」や韓国型ミサイル防御(KAMD)システム構築事業を本格的に進めていることも影響した。キル・チェーンとKAMD構築事業には約17兆ウォンの予算が投じられる。

 国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は国防中期計画を作成する際は国家財政運用計画を考慮するよう指示した。韓国軍の消息筋は「戦力化時期が遅れる事業も出る可能性がある」と述べた。

 国防部は17日、防衛事業推進委員会を開き、16~20年の国防中期計画を確定する計画だ。 

kimchiboxs@yna.co.kr

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