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産経前ソウル支局長の出国禁止停止申請を棄却=韓国行政裁

記事一覧 2015.02.13 18:45

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の取り消しを求めた仮処分申請の審理で、ソウル行政裁判所は13日、加藤氏の申請を棄却する決定をした。加藤氏は昨年8月に出国禁止措置が取られ、出国できない状態が続いている。

 加藤氏は今月6日、出国禁止措置の延長は違法だとして、黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官に対し、措置の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分も申し立てていた。

 行政裁判所は決定の理由について「刑事裁判が継続中の外国人に下された処分であり、法令上の根拠がある。申請人が日本に出国した場合、刑事裁判の出席が保証されないなど、公共の福祉に及ぼす影響を無視することはできない」と説明した。また、「申請人は韓国に入国し、4年以上生活するなど、一定の縁故があると思われる」と指摘。その上で、「韓国に滞在しなければならない期間が多少増えたとしても、耐えられない程度の甚大な損害を被るとみるのは難しい」との見解を示した。 

 出国禁止措置で家族と会えないという主張については、「家族が韓国を訪問すれば会える」とした上で、「同措置により、家族との面会が根本的に封鎖されたわけではない」とした。

 日本本社への移動が決まっているが、出国禁止措置で業務に就けていないとの主張に関しては、「刑事事件が終了するまで、人事発令を猶予する方法で解決できる」と指摘した。

 申請の棄却により、加藤氏は4月まで日本に戻ることができなくなった。 

yugiri@yna.co.kr

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