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元勤労挺身隊への199円支給 韓国団体が日本を批判

記事一覧 2015.02.25 14:23
元挺身隊女性ら三菱重工提訴

【光州聯合ニュース】第2次世界大戦中に三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性3人が日本政府に厚生年金脱退手当金の支払いを求めたことに対し、日本政府が関係機関を通じ1人当たり199円を支払ったことについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は25日、記者会見を開き「あきれて言葉に詰まる」と批判した。

 日本政府は2009年にも厚生年金脱退手当金の支払いを求めた韓国人女性らに99円を支給している。金額は当時の貨幣価値をそのまま適用した結果だ。

 同団体は「厚生年金脱退手当金は賃金に相当するもので(植民地支配からの)解放当時にきちんと支給されるべきだった被害者の正当な汗の対価だ」と主張。その上で、「日本政府は貨幣価値の変化を無視し、解放当時の額をそのまま適用した」と強く非難した。

 だが2回の支給により、これまで日本政府が否定していた強制動員の事実と個人の賠償請求権が有効であることが確認されたと説明した。

 また同団体は、厚生年金脱退手当金問題は日本との外交懸案だとして、韓国政府に対し解決に向けた政府レベルの対応を求めた。

 1944年当時、日本で強制労働させられたキム・ジェリムさん、ヤン・ヨンスさん、シム・ソンエさんと故オ・ギルエさんの遺族の4人は昨年11月、日本政府を相手に厚生年金脱退手当金の支払いを求めた。

 これに対し日本の厚生労働省所管の日本年金機構は、キムさん、ヤンさん、シムさんの代理人の口座に199円を振り込んだ。

 ただ、オさんの遺族に対しては、オさんが加入期間の6カ月を満たしていないとして支払わなかった。

sjp@yna.co.kr

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