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消費と投資心理改善 内需回復は鈍く=韓国経済報告書

記事一覧 2015.03.10 11:37

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は10日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済について、消費と投資心理の改善など前向きな兆しがあるものの、主要指標が月ごとに大きく変動するなど内需回復の勢いはまだ鈍いと分析した。

 また、雇用が増加する一方で、原油安により物価上昇率が鈍化していると指摘した。

 主要指標は、昨年は1月だった旧正月連休が今年は2月にあったことによる季節要因が影響した。

 1月の小売販売は1年前に比べ3.1%減少した。値上げに伴うたばこの売り上げ減少や、食品の販売が増える旧正月連休が2月になったことなどが影響した。

 2月の百貨店と大型スーパーの売り上げは前年同月より7.1%、30.5%それぞれ増加。5カ月連続のマイナスから脱した。ガソリン販売量は12.5%、クレジットカードの国内利用額は10.0%それぞれ増加した。

 1月の鉱工業生産は前月比3.7%減少した。年末の駆け込み生産で増加した反動のためで、2月には回復するとみられる。

 2月の輸出は操業日数の減少や原油安による石油製品の単価下落の影響で前年同月比3.4%減少した。

 企画財政部は米国の利上げ観測や円安、産油国の経済不安などから海外経済の不確実性に注意する必要があると指摘。海外の経済動向を綿密にモニタリングし、対外的な衝撃に対する準備とリスク管理に乗り出すとした。

ikasumi@yna.co.kr

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