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韓国型戦闘機開発事業 KAIが優先交渉対象に

記事一覧 2015.03.30 17:37

【ソウル聯合ニュース】韓国型戦闘機(KFX)開発事業の優先交渉対象となる事業者に韓国航空宇宙産業(KAI)が選ばれた。防衛事業庁が30日発表した。

 同事業は戦闘機約120機を独自に製作する。新たな戦闘機は、空軍の主力戦闘機KF16と同水準の機動性だが、搭載されるレーダーや電子機器などを改善する

 同庁は「2月に入札提案書を提出したKAIと大韓航空の2社を対象に開発計画と開発能力、費用などを比較し、優先交渉対象事業者としてKAIを選定した」と説明した。

 KAIは高等練習機T50や軽攻撃機FA50、機動ヘリコプター「スリオン(KUH)」などを開発した経験があるため大韓航空より高く評価されたという。

 同庁はKAIと技術や価格などに関する交渉を進め、6月中に防衛事業推進委員会を開いて事業者を最終決定し、契約する予定だ。

 KAIは次期戦闘機(FX)事業の事業者である米ロッキード・マーチンと技術移転と投資に関する了解覚書(MOU)を締結している。ロッキード・マーチンはFX事業の関連交渉で韓国政府に技術移転を約束したとされる。

 KFX開発事業は8兆8000億ウォン(約9500億円)の開発費と推定9兆6000億ウォンの量産費用が投入される韓国の史上最大の兵器導入事業。2025年に開発を完了させ、2032年までに戦力化する計画だ。

 事業成功のためには、開発費などの費用が安定的に確保され、米国などから開発に必要な技術の移転を受けなければならないと指摘されている。

yugiri@yna.co.kr

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