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「強制労働」と「働かされた」 韓日で異なる解釈=世界遺産

記事一覧 2015.07.06 12:00

【ソウル聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録が決まったが、強制労働をめぐる韓日両国の解釈に食い違いがあり、論争が予想される。

 日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使は5日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会での英語演説で、朝鮮人の強制労働の歴史について、「against their will and forced to work」などと発言した。これに対し、韓国政府は非公式の翻訳文(韓国語)を通じ、「本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で強制され労役した」と解釈した。韓国政府当局者は「日本による植民地時代に本人の意思に反して労働させられたことを、日本政府が事実上初めて国際社会で公式に言及したことに大きな意味がある」と高く評価した。

 だが、岸田文雄外相は産業革命遺産の登録決定後、東京都内で記者団に対し、「強制労働を意味するものではない」と説明した。日本政府の仮翻では「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と解釈。「強制労働」より低い水準の表現にとどめた。

 これに対し、韓国政府当局者は聯合ニュースに対し、「『意思に反し』『厳しい環境の下で働かされた』との表現は誰が見ても強制労働と解釈できる」と反論した。

 解釈をめぐる論争が拡大する場合、両国の関係改善にとって、悪材料になるとの懸念が出ている。

 両国は強制労働の歴史をどう反映させるかについて議論を続けて最後に歩み寄り、先月の国交正常化50周年を受けて生まれた対話ムードにつなげていくことができたとの見方が多かった。韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は5日の記者会見で、「今回の問題が対話を通じて円満に解決されたことをきっかけに、両国が好循環の関係発展を図っていくことを期待する」と述べ、期待感を隠さなかった。

 韓国政府の一部では岸田外相の発言について、日本国内の保守的な世論を意識したものとの見解が多い。

 両国は国交正常化50周年を機に関係改善に向けた強い意思を示しており、強制労働の解釈をめぐる議論の拡大は避けるとみられる。年内の首脳会談開催に向け多角的な模索を図っていく可能性が高い。

 外務省の杉山晋輔外務審議官が非公式でソウルを訪問し、今月1~2日に外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官や金ホン均(キム・ホンギュン)次官補と相次いで会談したことも注目される。来韓の主な目的は世界遺産登録問題とされるが、中国を交えた3カ国首脳会談や旧日本軍の慰安婦問題、安倍晋三首相が8月に発表する戦後70年談話などについても意見を交換したもようだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

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