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本当に世界遺産に歴史反映されるのか? 日本企業は及び腰

記事一覧 2015.07.06 18:02

【東京聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録が決まり、日本政府が強制労働の歴史を反映させることを約束した一方で、産業遺産施設を保有する日本企業は消極的な反応を見せている。

 長崎造船所を保有する三菱重工業、八幡製鉄所を保有する新日鉄住金は6日、今後の計画に関する聯合ニュースの取材に対し、日本政府から特に連絡を受けていないと答えた。

 日本政府が強制労働の内容が分かる情報センターなどを施設に設置する方針を表明したことについて、三菱重工業の関係者は「(設置を)検討したこともなく、政府から何の指示も来ていない」と説明した。今後については、政府の動きを見て対応することになるが、現時点では特に検討はしていないという。

 三菱重工業は同社が保有する施設の世界遺産登録が決定したことについて、「大変名誉なことであり、喜ばしく思う」とのコメントを発表したが、朝鮮人労働者に関しては言及しなかった。

 一方、新日鉄住金の関係者は八幡製鉄所について、1950年に八幡製鉄として設立した法人であり、第2次世界大戦中に存在していたものとは別の法人だとした上で、日本製鉄における「徴用工」については関与する問題でないと話した。

 同関係者は日本政府から要請があれば情報センターの設置などを検討するかについて、「まだ要請が来ていないため、答えることができない」と述べた。

 新日鉄住金の前身である新日本製鉄は、1940年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして韓国人被害者が損害賠償を求めた訴訟で、問題となっている旧日本製鉄とは別の会社であると主張した。だが、韓国の大法院(最高裁)は旧日本製鉄と新日鉄は実質的に同一であり、法的に同じ会社と見ることができるとの判断を示している。

 日本政府代表団は世界遺産登録決定直前に行った演説で、1940年代に一部施設で朝鮮半島の多くの人々が本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられたとした。また、情報センターの設立など、被害者をしのぶための適切な措置を取る方針を表明した。

yugiri@yna.co.kr

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