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元米兵に謝罪の日本企業 韓国人への対応には回答避ける

記事一覧 2015.07.17 10:26

【東京聯合ニュース】三菱マテリアルが第2次大戦中に旧日本軍の捕虜となった米兵に労働を強いたとして謝罪することにしたが、韓国人の被害に対しては依然として責任ある態度を示していない。

 三菱マテリアルの関係者は16日、聯合ニュースが電話取材で第2次大戦中に徴用され労働を強いられた韓国人に謝罪する計画があるかを尋ねたところ、「現在裁判中のため回答を控える」と答えた。訴訟終結後に謝罪する計画があるか、法的な責任とは別に謝罪の姿勢を打ち出すことはできないかなどの問いにも、回答を避けた。また、韓国人被害者から目を背ける一方で元米兵にだけ謝罪する理由を尋ねると、「19日以降に対応する」と述べるにとどめた。

 三菱マテリアルは、前身の三菱鉱業が第2次大戦中に旧日本軍の捕虜となった米兵に日本の鉱山で労働を強いていたとして、木村光常務執行役員らが19日に米ロサンゼルスを訪れ、初めて元米兵や遺族に謝罪する計画だ。

 これは韓国人被害者への態度とは対照的だ。

 同じ三菱グループ傘下の三菱重工業が、勤労挺身隊として同社工場で働かされた韓国人から損害賠償を求められ訴訟中であることを踏まえた対応とみられる。三菱重工業は勤労挺身隊被害者に賠償を命じた韓国・光州高裁の判決を不服とし、今月13日に上告している。

 日本政府の対応も無関係ではなさそうだ。在米日本大使館側は、三菱マテリアルの謝罪は同社が決断したもので、日本政府は関与していないとする。しかし、日本政府はすでに旧日本軍の捕虜となった元米兵に公式に謝罪しており、また安倍首相は4月の訪米時に開催した夕食会に元米兵を招くなど歩み寄りの姿勢を見せた。

 一方、韓国人被害者の賠償要求に対し、日本政府は1965年の韓日請求権協定で法的な問題はすべて解決したと主張している。韓国の裁判所が賠償を命じても受け入れることはできないとする。

 韓日関係の専門家らは、日本企業が韓国人被害者と適切な形での合意を望んだとしても、日本政府の強硬な姿勢が妨げになっているという面もあると分析する。 

mgk1202@yna.co.kr

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