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韓国情報機関のハッキング疑惑 検察による捜査へ

記事一覧 2015.07.23 19:00
ハッキング疑惑で情報機関告発

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)がスマートフォンなどから情報を盗むソフトウエアをイタリアの企業から購入していたことが明らかになった問題で、最大野党・新政治民主連合は23日、国情院による民間人へのハッキング疑惑をソウル中央地検に告発し、検察による捜査が不可避となった。

 国情院が国内の民間分野に対してハッキングを行っていないと釈明していることから、与党セヌリ党は政争を中断し真相究明に集中すべきと主張。一方、新政治民主連合は関連業務に携わっていた国情院職員の自殺で、民間人に対するハッキング疑惑が一層強まったとして攻勢を強めていたが、事件が司法の手に委ねられたことにより、検察の捜査方向に関心が集まっている。

情報機関職員の遺書を追加公開

 新政治民主連合が告発したのはハッキング用のソフトウエアを購入した2012年に国情院の院長だった元世勲(ウォン・セフン)氏とソフトウエア輸入仲介業者「ナナテック」などだ。新政治民主連合は国情院が主にハッキングに使われるソフトウエアをイタリアの企業からナナテックを通じて購入した過程が違法であることに加え、これを民間人に対する捜査に利用した疑いがあるとしている。国情院が今回の疑惑と関連して内部資料を削除するなど、証拠隠滅を試みたという内容も告発状に含まれた。告発状には国情院が認可されていないハッキングソフトウエアを導入・運用し、通信秘密保護法や情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律に違反し、業務妨害疑惑もあると記されている。

 同事件は国情院がハッキングソフトウエアを使い、国民のコンピュータやスマートフォンなどから個人情報を抜き出す手法を用い、違法捜査を行ったかを明らかにするのが争点となる。同ハッキング用ソフトウエアは遠隔制御システムを利用し、特定の人のコンピュータやスマートフォンなどの機器に保存されている各種資料を引き出すことができる。

情報機関職員が自殺か

 国情院は同ソフトウエアを購入した事実を認めながらも、捜査への利用は全面的に否認。海外や北朝鮮情報の収集や実験・研究用に使うため導入したという。

 違法捜査疑惑を提起する側はその根拠として、イタリア企業と関連したネットワーク利用記録から多数の国内のIPアドレス(ネット上の住所)が発見されたことを示している。またナナテックの代表は最近メディアとのインタビューで、「国家情報院の主なターゲットは中国にいる韓国人」と主張している。

ハッキングソフトを実演

 国情院職員と推定される人物がイタリア企業側とやりとりしたと見られる電子メールに、国内ポータルサイトやブログなどで同ソフトウエアを利用できるようにしてほしいという要求事項が含まれているという報道も出ている。

 サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS」シリーズや無料通信アプリ「カカオトーク」など、韓国で利用者が多いハードウエアやアプリに同ソフトウエアを設置することができるかを国情院が問い合わせしたという疑惑もある。

 これに対し、国情院側はハッキング用ソフトウエアの実務を担当し、先ごろ自殺した職員が削除した資料を復元すれば、事実無根であることが明らかになるとの立場だ。

 検察は現段階での状況は流動的であるため、直ちに捜査を本格化するのは難しいとしており、告発の内容を検討しながら捜査方向を決めるとみられる。

yugiri@yna.co.kr

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