「日本による強制動員の調査委常設化を」＝遺族が署名運動

【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が今年で存続期間の満了を迎えることを受け、遺族たちが同委員会の常設化を求めている。

　委員会の設置根拠となる特別法は委員会の存続期間を２０１５年１２月末までと規定している。委員会の活動が終了すれば、関連資料は専門性のない行政自治部に移管されるため、強制動員被害者探しなどの主要業務は事実上終了することになる。

　行政自治部は財団などを設立し、委員会の業務の一部を続けていく方針だ。しかし、従来の委員会が政府機関だったのに対し、財団は民間団体であるため、強制動員被害などを公式に認める権限がある機関とみることは難しい。

　このため、遺族たちは５月から委員会の常設化を求め、署名運動を展開している。現在、１万人余りの署名が集まっており、３万人程度になれば国会と政府に提出する予定だ。

　署名運動を展開する亜太平和交流協会のアン・ブス会長は、「日本が『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録を推進した際に、韓国政府はこれらの施設で強制動員があったことを認めるよう求めた。それなのに、国内で強制動員の真相究明の役割を果たしてきた委員会を存続させないのは話にならない」と指摘した。

csi@yna.co.kr