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韓国ロッテの中国事業赤字額 創業者長男の主張通り

記事一覧 2015.08.02 15:18

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男である辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)元ロッテホールディングス(HD、本社・東京)副会長と次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテHD副会長(韓国ロッテグループ会長)が経営権をめぐって争う中、韓国ロッテグループの中国事業の2011~14年までの赤字は東主氏が主張する通り1兆ウォン(約1060億円)を超えることが2日、分かった。東主氏は先月末に格浩氏と共に東彬氏の解任を言い渡した理由について、東彬氏が格浩氏に巨額の赤字を計上した中国事業の報告を怠ったことを挙げていた。一方の韓国ロッテグループ側は、累計赤字は1600億ウォン程度にすぎず、格浩氏も中国事業の業績不振を知っていたと反論していた。

 企業情報などを提供するウェブサイト「CEOスコア」によると、韓国ロッテグループの主要上場社(ロッテショッピング、ロッテ製菓、ロッテ七星飲料、ロッテケミカル)の中国と香港の法人は11~14年にかけての4年間に計1兆1513億ウォンの赤字を計上していた。

 年別の赤字額は11年が927億ウォン、12年が2508億ウォン、13年が2270億ウォン、14年が5808億ウォンと年々増加している。

 このうち百貨店など流通部門を担当するロッテショッピングの子会社、香港ロッテショッピングHDの昨年の赤字は前年比2419%増の3439億ウォンに達し、昨年の中国事業の赤字に占める割合は59.2%だった。

 東主氏は韓国と日本のメディアへのインタビューで、東彬氏が中国事業で1兆ウォンほど損失を出したにもかかわらず事実をそのまま報告しなかったことが発覚し、格浩氏が激怒したと主張している。

 一方、韓国ロッテグループ傘下、ロッテ百貨店の李元濬(イ・ウォンジュン)社長は東主氏の主張に反論。経営のことを細かに聞く格浩氏が中国での赤字のことを知らないはずはなく、4年間のロッテ百貨店の累計営業赤字はEBITDA(利払い前、税引き前、減価償却前の営業損益)基準で1600億ウォン、ロッテグループ全体でも3200億ウォンだと説明した。

 注目すべきは李氏が赤字を説明する際に挙げたEBITDAだ。EBITDAは、企業による経営活動の現金創出能力を示す指標で、実際の営業損益や純損益とは違いが出てくる。

 会計の専門家は「大抵の場合、EBITDAよりも営業損益や純損益を基準にした場合の方が赤字の規模は大きくなる」と話している。

sarangni@yna.co.kr

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