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ロッテお家騒動 韓国政府が圧力強める

記事一覧 2015.08.06 19:29

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業家が経営権をめぐり内部で対立している問題で、韓国政府が同グループに対する圧力を強めている。

 公正取引委員会や金融監督院はロッテグループに支配構造に関する資料の提出を求め、国税庁と関税庁もいつでも動ける準備をしている。ただ、現時点では状況を注視しつつ、ロッテが自ら事態を収拾する機会を与えているといえる。

◇公取委と金融監督院は資料を要求

 公正取引委員会は5日、ロッテグループに対し支配構造に関連した資料の提出を要求した。日本企業であるL投資会社やロッテホールディングス、光潤社などが韓国ロッテを実質的に支配する株主と分かっているだけで、その株保有比率や互いがどのようにつながっているかなどの情報はない。

 韓国財界5位グループの支配構造の実態を把握していないという厳しい視線が注がれているほか、政界がロッテの支配構図を問題視し始めた影響もある。政府が事態の把握と今後の対応のためには日本に関連した支配構造の解明が不可欠という点から動き出したと、財界はみている。また、公取委がポーズを取ることでロッテに経営権争いの早期解決を迫る効果を狙ったとの観測もある。

 また、金融監督院もロッテホールディングスとL第2投資会社が筆頭株主である韓国ロッテグループのホテルロッテ、ロッテ物産、ロッテアルミニウム、ロッテロジスティクスの4社に、代表者と財務現況などに関する情報の提供を求めた。

◇国税庁と関税庁も動ける体勢

 国税庁は先月初め、ロッテグループ傘下の広告代理店、大弘企画に対する税務調査に着手した。時期的にはグループの経営権争いが表明化する前で、この問題とは無関係だと国税庁は話す。また、グループの主力企業であるロッテホテルとロッテショッピングに対しては2年前に税務調査を行ったばかりで、再度調査に入る状況ではない。

 それにもかかわらず国税庁の動向が注目されるのは、税務調査がグループのほかの企業に拡大する可能性も排除できないためだ。国税庁の業務には株主構成や後継者問題もかかわるとあって、今回の事態を綿密に把握しているとされる。

 一方、関税庁はロッテグループの主力事業の一つ、免税店に対する特許権を握っている。免税店の特許更新は官民の特許審査委員会の所管だとしながらも、ロッテ免税店に対しいつでも影響力を行使できる立場にある。特許審査評価の配点を調整することができ、特許審査委員の選定権も持つためだ。

◇ひとまずは様子見

 政府はさまざまな手をちらつかせながらも、まずは様子見の姿勢だ。直ちに実効性のある制裁手段を用いるよりは、ロッテの支配構造を把握する時間をかせぎながら、ロッテが自ら事態を収拾するよう機会を与えるといった雰囲気が漂う。

 崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官は6日、ロッテグループの不透明な支配構造や資金の流れを厳しく調査する方針を示しながらも、「必要に応じて」と前置いた。

 しかし、ロッテグループの問題が長期化すれば、政府も本腰を入れる公算が大きい。崔氏はロッテ創業家に事態の早期収拾を促しながら、「そうでなければ市場でこれに相応する審判があるだろう」と警告した。

mgk1202@yna.co.kr

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