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経済自由区域を外国人投資誘致の拠点に 韓国政府が計画

記事一覧 2015.08.26 17:00

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は26日の対外経済長官(閣僚)会議で、関係官庁合同で「自由貿易協定(FTA)を活用した外国人投資活性化案」を発表した。

 海外からの投資誘致に向け、政府が計画を発表するのは今年3回目。3月のインセンティブ制度改善、5月の規制改善に続き、今回は投資誘致のためソウル近郊の仁川や南東部の釜山など各地に設けられた経済自由区域に焦点を当てた。

 政府は経済自由区域を外国人投資誘致の拠点とし、これを足がかりに海外からの対韓直接投資額を今年は200億ドル(約2兆3900億円)の大台に乗せたい考えだ。投資額は昨年に過去最高の190億ドルを記録し、今年は7月末までで107億8000万ドルとなっている。

 政府はまず、経済自由区域内に工場を建てる際に環境影響評価を重複して受けずに済むようにする。現行では環境影響評価を済ませた経済自由区域内の産業用地では評価を省略できるとしているが、「産業用地」の定義があいまいで適用が難しい状況だ。関連法施行令を改正して用地の定義をはっきりさせることで、各工場が3億ウォン(約3000万円)ほどの費用を節減できる。

 また、経済自由区域内の外国人専門スタッフの雇用人数も、上限を20%から30%に引き上げる。企業が優秀な外国人をより多く雇用できるようになるため、投資誘致にも有利に働くと期待される。

 輸出入の許認可手続きを改善するなど、外資系企業に有利なビジネス環境の造成にも取り組む。法規を順守している企業に対しては税関長の確認手続きを省略し、輸出入申告書類も紙ではなく電子文書で提出できるようにする計画だ。

 中国や中東地域を中心に、FTAを活用した投資誘致活動も展開する。中国については、FTAと韓流効果を活用した投資誘致分野を探し出す方針だ。韓中間の経済協力特区など地域のインフラを利用した投資誘致も進める。また、サウジアラビアと協力特別チーム(TF)を構成し、政府系ファンドの誘致を目指す。

 産業通商資源部の尹相直(ユン・サンジク)長官は、米国、欧州連合(EU)に続き中国ともFTAを結んだことで、外国人投資家にとって韓国が魅力的な投資先に台頭していると説明。「今回の案を滞りなく推進し、外国人投資200億ドル時代を開く」と意欲を示した。

stomo@yna.co.kr

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