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労務動員の朝鮮半島出身者遺骨 韓日が2745柱と確認

記事一覧 2015.11.04 10:06

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本はこのほど開催された韓日首脳会談で旧日本軍慰安婦問題の早期妥結に向けた協議の加速で合意したが、日本植民地時代に日本に労務動員され現地で死亡した朝鮮半島出身者の遺骨返還の見通しは立っていない。

 韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」によると、2005年から最近までの両国の調査で、労務動員された朝鮮半島出身者の遺骨は日本の340カ所にあり、計2745柱と集計された。韓日両国が公式に確認した遺骨数が明らかになるのはこれが初めて。調査が継続されれば遺骨数は増える可能性もある。

 このうち、10月時点で身元と遺族が確認された遺骨は153柱、遺族が引き取りの意思を示した遺骨は95柱だ。

 こうした遺骨調査は、2004年12月の韓日首脳会談で当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が小泉純一郎首相に遺骨返還問題を切り出したことがきっかけとなった。両国政府間で協議が始まり、朝鮮半島出身者の遺骨を保管してきた日本各地の寺や地方自治体などを対象に実態調査が行われた。

 その結果、2008年から2010年にかけ、東京の寺に保管されていた軍人と軍属の遺骨423柱が韓国に返還された。

 しかし、炭坑や工場などに労務動員された人の遺骨返還については、2012年8月に韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が独島を訪問したことで協議が中断した後、進展がない。

 この状況にじれた遺族の1人は個人的に、先ごろ民間団体が北海道から朝鮮人労働者の遺骨を帰還させた際に身内の遺骨を韓国に戻した。日本に残る遺骨は2744柱となった。

 遺族側は、遺族の高齢化が進む中、遺族が分かっている遺骨だけでも速やかに返還すべきだと訴える。

 支援委員会はこの先、日本政府だけでなく日本の仏教団体や民間団体が調査した遺骨についても調べる計画だ。

 一方、日本の国会で継続審議の戦没者遺骨収集推進法案の対象から朝鮮半島出身者が外されたことについて、韓国の遺族らは韓国政府による積極的な働きかけを求めている。

mgk1202@yna.co.kr

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