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ネイバーが日本進出15年 モバイルで成功つかむ

記事一覧 2015.11.06 15:50

【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネットサービス大手NAVER(ネイバー)が日本に進出してから今月で15年となる。

 当時、韓国のインターネット検索サービスでも足場が固まっていない状況で海外進出という冒険に乗り出し、世界大手の壁に阻まれ一度ならず挫折を味わった。それでも地道にサービス開発に取り組み、モバイル分野に集中した結果、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」で大成功を収めた。

◇検索サービスで苦杯

 2000年代初め、韓国の検索サービスはヤフーのシェアが大きく、ほかにもライコス、韓国のダウムなどがあり、創業間もないNHN(現・NAVER)が運営する「NAVER」は苦戦していた。経営陣は韓国の経済規模ではインターネット事業の成長にも限界があると見越し、海外進出を決めた。韓国での競争が厳しく収益を生み出せないならば、日本でシステムインテグレーション(SI)事業でも手掛けるしかないという差し迫った状況だった。

 NHNは2000年11月に資本金1億円で日本法人を設立し、翌年に検索サービスに本格参入した。しかし、ヤフーやグーグルを中心とする市場に食い込むことができず、結局2005年1月に検索サービスを終了し、ネットコミュニティサービスだけを残した。8月にはウェブサイトも閉鎖し、検索サービスの初の海外挑戦は失敗に終わった。

 NHNは2006年6月、韓国の有望な検索サービス会社を買収した。2007年11月に日本法人のNHN Japanを通じネイバージャパンを設立すると、2009年に再び検索サービスを開始したが、2度目の挑戦にも敗れた。

◇モバイルで人をつなぐ「LINE」の成功

 NHNが成長の足がかりをつかんだのは、2011年3月の東日本大震災がきっかけだ。日本にいた経営陣は大切な人とのつながりに対する根本的な欲求はモバイルも同じだということに気付き、これまで培ってきたネットサービスのノウハウを生かし、NHN Japanで無料通信アプリ「LINE」の開発に着手した。LINEは6月にサービス運営が始まると、急速に広がった。

 それから約4年、LINEは日本で5800万人のユーザーを確保している。通信アプリだけでなく、タクシー配車や配送、スマートフォンを使って実店舗に集客するオンライン・ツー・オフライン(O2O)など各種サービスを行うモバイルのプラットフォームとして成長したと評価される。

 NHNは2013年に社名をNAVERに変更。日本ではNHN Japanのウェブサービス事業が会社分割されLINE株式会社となった。

 また、LINEの世界展開に向けた子会社LINE PLUSと、NAVERのモバイル事業に特化した子会社キャンプモバイルが設立された。キャンプモバイルはグループコミュニケーションアプリ「BAND」や迷惑電話識別アプリなどが好評だ。

 日本進出初期の2001年にネイバージャパンの売上高は2000万円だった。それが昨年、LINE株式会社の売上高は約863億円に上る。

 しかし、グーグルやフェイスブック、アマゾンが国境を越えてサービスを拡張し、中国のIT大手も激しく追い上げるなかで生き残るためには、さらなる飛躍が求められる。NAVER関係者は6日、「創業時から今までしてきた通り、サービス別に現地ユーザーの要望と市場の変化を見極め、世界での競争で生き残る」と話した。

mgk1202@yna.co.kr

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