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《慰安婦問題妥結までの主要動向》

記事一覧 2015.12.28 16:27

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍による慰安婦問題をめぐる韓国と日本の外相会談が28日、ソウルで開かれ、双方は同問題を最終妥結させることで合意した。

 慰安婦問題は1991年に韓国人の故金学順(キム・ハクスン)さんが初めて元慰安婦だったと名乗り出て以来、約四半世紀にわたり両国の懸案となってきた。

 妥結までの主な動きは以下の通り(肩書きは当時)。

▼1991年8月 金学順さんが初めて名乗り出る

▼     12月 金さんら元慰安婦の被害者3人が日本政府を提訴(2004年に日本最高裁で原告敗訴が確定)

▼1992年1月 加藤紘一官房長官、旧日本軍の関与を認め謝罪

▼     1月 宮沢喜一首相、韓日首脳会談で謝罪

▼     7月 日本政府が調査結果発表、政府の関与を認める

▼1993年8月 河野洋平官房長官、旧日本軍の関与と強制性を認めた談話を発表

▼1994年8月 村山富市首相が植民地支配や侵略を認め、反省とおわびを明記した談話を発表

▼1995年7月 日本政府主導で民間の「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)発足、国民の寄付をもとに「償い金」や支援金を元慰安婦に支給するなどの償い事業を実施。韓国の元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」など43団体が反対声明

▼1997年1月 アジア女性基金が韓国人被害者に200万円を初支給、橋本龍太郎首相名義のおわびの手紙を伝達

▼1999年7月 アジア女性基金、韓国支援団体の反発で事業を中断

▼2002年5月 アジア女性基金、韓国での活動終了

▼2007年3月 アジア女性基金が解散

▼2007年7月 米下院、慰安婦問題で対日謝罪要求決議を採択

▼2011年8月 韓国憲法裁、韓国政府が元慰安婦の賠償請求権について日本政府と交渉しないのは違憲と判断

▼     9月 韓国外交部、日本政府に賠償請求権問題をめぐる協議を要請

▼    12月 李明博(イ・ミョンバク)大統領、野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題を集中議論

▼2013年7月 米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦の被害を象徴する少女像設置

▼2014年2月 菅義偉官房長官、河野談話の作成過程を検証する方針を発表

▼2014年3月 安倍首相、河野談話を見直すことはないと答弁

▼2014年4月 慰安婦問題を話し合う韓日外交当局による局長級協議を初開催

▼     6月 日本政府、河野談話作成過程の検証結果を公表。韓国政府は遺憾表明

▼2015年8月 安倍首相、戦後70年談話を発表

▼    11月 朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相が初会談、慰安婦問題の早期妥結に向け協議を加速することで一致

▼ 12月 韓日外相会談で慰安婦問題が最終妥結

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