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日本「責任痛感」 韓国「不可逆的に解決」=慰安婦問題妥結

記事一覧 2015.12.28 17:03

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と日本の岸田文雄外相は28日午後、ソウルの外交部で会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題で最終妥結した。両国の最大の難題だった慰安婦問題に決着をつけたことになる。

 日本政府は慰安婦問題の責任を認め、安倍晋三首相が総理大臣として慰安婦被害者に「心からのおわびと反省の気持ちを表明する」とした。ただ、重要争点だった日本政府の法的責任の認定については、「責任を痛感する」とし、法的責任なのか、道義的責任なのかは明確にしなかった。被害者や関連団体の反発が予想される。

 また、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が10億円を拠出することにした。

 岸田外相は会談後の共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と述べた。また、「安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、数多の苦痛を経験し、心身にわたり癒しがたい傷を負ったすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」とした。日本政府はもちろん、安倍首相が総理大臣として慰安婦問題について責任を痛感し、謝罪したのは初めて。

 韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を拠出することについて、韓国政府は日本側が措置を着実に実施することを前提とし、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明らかにした。日本政府の予算拠出を前提に「解決された」ではなく「解決される」としたが、事実上、慰安婦問題の最終解決を確認したものといえる。

 韓国政府は日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像に関しては、「可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」との姿勢を示した。

 一方、両国は慰安婦問題について、今後、国際社会で互いに非難・批判することを控えることにした。ただ、韓国政府は日本側が表明した措置が着実に実施されることを前提とした。

 尹長官と岸田外相は会見でそれぞれ3項目の発表文を出した。合意は公式合意文ではなく、両氏が口頭で発表する形を取り、会見後に発表文を配布した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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