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岐路の南北関係 専門家「対立長期続くも対話努力は必要」

記事一覧 2016.02.12 11:15

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射により南北経済協力事業の開城工業団地が事実上閉鎖され、社会・文化交流などの協力事業も全面中断された。南北関係は金大中(キム・デジュン)政権(1998~2003年)の緊張緩和政策「太陽政策」以前へと後退することになる。

 韓国政府は10日、南北関係の「最後の砦(とりで)」とされる開城工業団地の全面的な操業中断を決定した。これに対し北朝鮮は11日、開城工業団地から韓国側関係者全員を追放し、韓国側の資産をすべて凍結した。同工業団地は事実上、永久閉鎖へと進む。

 また、ロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮・羅津間を結ぶ物流協力事業で韓国企業も参加するハサン―羅津プロジェクトの推進も無期限で保留にされた。南北の経済協力はスタートから約20年で完全にストップした。

 社会・文化交流と人道的な北朝鮮支援も中断に追い込まれている。すでに韓国政府は、先月初めの北朝鮮による4回目核実験を受け、民間の交流と北朝鮮支援を一時保留にしている。

 高麗王朝(918~1392年)時代の王宮遺跡である満月台(北朝鮮・開城)の南北共同発掘調査は、今月再開する予定だったが無期限で延期された。この共同調査は、金属活字の発掘や出土品の南北共同展示という成果でも注目を集めていた。また、2006年に始まったキョレマル(民族語)大辞典の共同編さんなどの事業も中断される見通しだ。

 一方、北朝鮮側は軍の通信線と、南北軍事境界線のある板門店の南北直通電話を閉鎖すると表明した。これで南北の公式の連絡ルートは完全に閉ざされた。

 韓国の専門家らは、南北のこうした厳しい対立状態が相当期間続く可能性が高いとみている。東国大北朝鮮学科の金榕炫(キム・ヨンヒョン)教授は「朝鮮半島情勢は『強対強』の構図に入った」とし、「朴槿恵(パク・クネ)政権の任期終了まで南北間には対話より対決の構図が続くと見込まれる。現時点で出口戦略が見えない」と話した。

 一方で、対話の糸口を完全に手放してはならないと指摘される。北朝鮮が政権の生き残りをかけて推し進める核武装のルートを変更させるには強力な制裁と圧迫が必要ながら、北朝鮮が完全に崩壊しない限り、北朝鮮核問題は対話を通じてしか最終的な解決を望めないからだ。ただ、対話の形には工夫が求められそうだ。

 ソウル大統一平和研究院の張容碩(チャン・ヨンソク)上級研究員は「北が崩壊せず、米中の対立だけが深まれば、われわれは何も得られないまま退けられかねない」と危機感を示す。こじれた状況の中での南北同士の対話は生半可になることもあり得る上、北朝鮮が拒否しているため核問題を話し合うこともできないとしながら、「対話は(北朝鮮核問題を扱う)6カ国協議など多国間の枠組みで北を引っ張り出す形にならなければならない」との考えを明らかにした。

 金氏も「韓国政府は独自の北圧迫を試みるより、国際協調の体制を積極的に活用すべきだ」、「国際的な流れから最大限外れないようにする努力が必要だ」と話した。

mgk1202@yna.co.kr

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