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「開城団地賃金で核開発」発言 「誤解」と釈明=韓国統一相

記事一覧 2016.02.15 17:23

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官は15日、南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に支払った賃金が核やミサイル開発に使われたと発言したことについて、「資金が流れた証拠資料を確認できるかのように誤って伝わった部分がある」と釈明した。国会外交統一委員会の緊急懸案報告で述べた。

 洪氏は12日の記者会見で、開城団地の賃金が北朝鮮の核やミサイル開発に使用されたとの疑惑について、「賃金などの現金が大量破壊兵器(の開発など)に使用されているという懸念はいろいろなサイドからあった」とした上で、「この場で全てを話すことは難しいが、いろいろな関連資料を政府は持っている」と述べ、波紋を呼んだ。14日にはKBSテレビの番組で、賃金の70%が朝鮮労働党の書記室に上納され、書記室や統治資金を管理しているとされる39号室に流れた資金は核やミサイルの開発などに使われていると明らかにした。

 ただ、韓国政府は資金が核やミサイルの開発に使用されたことを裏付ける直接的な資料は示していない。

 洪氏は証拠資料の提示要求に対し、「開城団地資金の70%程度が党書記室、39号室に流れていると考え、それに対する懸念があると話した」として、「証拠資料があるかのように(報道が)出たが、資料の公開は難しいと話したこともない」と説明。「不十分な説明で誤解と議論が起き、申し訳ないと思う」と述べた。

 野党などは開城団地の賃金が核やミサイルの開発に使用されたことが事実である場合、韓国政府が国連安全保障理事会の決議に違反したことを自ら認めた重大な問題と批判。洪氏の発言が事実ではない場合は「(失言の)責任を取るべきだ」などと非難している。

kimchiboxs@yna.co.kr

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