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開城団地の賃金 「ほとんどが労働党指導部に」=朴大統領

記事一覧 2016.02.16 11:36

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日、国会で演説し、南北経済協力事業である開城工業団地の稼働を中断したことについて、「(北朝鮮労働者に賃金として)支給したドルのほとんどが住民の生活向上に使われず、核とミサイル開発を担当している労働党の指導部に流れたと把握している」と述べた。

 朴大統領は開城団地の稼働を全面的に中断することを決めたのは、北朝鮮の核とミサイル能力の高度化を防ぐためには外貨の流入を遮断しなければならないという厳重な状況認識によるものだと説明。開城団地を通じて昨年だけで1320億ウォン(約124億円)が流れるなど、これまで6160億ウォンの現金がドルで支払われたとした上で、「結果的にわれわれが北の政権の核とミサイル開発を事実上支援する状況を継続させることはできない」と強調した。

 また、「国際社会が北への現金の流入を遮断するため、強い制裁手段を講じている中、最も直接的な当事者の韓国が国際社会と共に核を放棄させる全ての手段を取っていくことは当然のこと」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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