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北朝鮮の海外派遣労働者が増加 外貨収入は年2億ドル

記事一覧 2016.02.17 14:18

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、韓国政府が南北経済協力事業の開城工業団地の操業を全面停止したことに伴い、北朝鮮は減少する外貨収入を補うため海外に派遣する労働者の数を増やすという見方が出ている。

 専門家らは北朝鮮が現在約50カ国に約5万~6万人の労働者を派遣しているとみている。

 具体的には、ロシアに約2万人、中国に約1万9000人、クウェートに約4000~5000人、アラブ首長国連邦(UAE)に約2000人、カタールに約1800人と建設需要が多い地域に集中的に派遣している。

 また、中国や東南アジアなどには北朝鮮直営の飲食店が少なくなく、海外に派遣されている北朝鮮労働者は6万人を超えるとする見方もある。

 さらに、統計に反映されていない労働者まで合わせると、海外に派遣された北朝鮮労働者の数は最大10万人に達するという分析もある。

 韓国政府当局者は17日、「金正恩(キム・ジョンウン)体制になってから北は労働者の海外派遣政策を強化し派遣先の地域を拡大している。2010年の約2万人から最近は5万~6万人にまで大幅に増えている」と述べた。

 同当局者はその背景について、「北は鉱物資源や兵器以外に目立った輸出商品がなく、こうした品目でさえも国際社会による制裁で輸出が難しい。相対的に外貨を獲得しやすい労働者の海外派遣に注力しているとみられる」と説明した。

 中国やロシアなどの労働者の受入国が、北朝鮮の強圧的な管理で長時間労働を行い人件費も安い北朝鮮労働者を好むことも労働者派遣を後押ししている。

 北朝鮮は海外に労働者を派遣することで年間約2億ドル(約228億円)相当の外貨を稼いでいるとされる。

 北朝鮮に詳しい消息筋は「北朝鮮労働者は月給100~1500ドルのうち上納金などの名目で7~9割ほど搾取され、実際に受け取るのはその1~3割程度だ」と伝えた。

 開城団地の資金と同様に北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨は、朝鮮労働党書記室または39号室に流入するとみられる。

 書記室と39号室は北朝鮮の党・政府・軍が稼ぐ外貨を管理する機関だ。

 韓国政府当局によると、ここで管理される外貨は、核・ミサイル開発や治績事業、ぜいたく品の購入に用いられている。

 そのため、対北朝鮮制裁について協議している国連安全保障理事会で北朝鮮労働者の海外派遣を規制する必要性が指摘された。

 最近、国際社会で海外に派遣された北朝鮮労働者に対する人権蹂躙(じゅうりん)問題が相次いで取り上げられたことを受け、中東諸国を中心に規制の動きが出はじめた。

 関係当局によると、昨年クウェートのある建設会社は北朝鮮労働者約200人の雇用契約を破棄した。

 カタール政府は北朝鮮労働者の賃金搾取問題が明らかになると、昨年11月から外国人労働者本人が銀行口座から賃金を直接引き出すことを定め、これを履行しなかった場合、罰金を科す賃金保護制度を施行した。

 北朝鮮消息筋は「北朝鮮労働者の奴隷労働の実態に対する国際社会の圧力と批判の世論が広まり、(北朝鮮当局が)労働者の海外派遣を大幅に増やすのは難しいだろう」と見通した。

 中国は北朝鮮の4回目の核実験後、自国内の北朝鮮料理店に対する規制を検討しているとされる。中国では100店舗近い北朝鮮料理店が営業していることが確認されている。

sjp@yna.co.kr

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