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南北関係の厳しさ強調 北飲食店の利用自粛説明で=韓国

記事一覧 2016.02.17 17:56

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による4回目核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受け、韓国政府が海外に居住する国民や駐在員らに現地の北朝鮮飲食店の利用を控えるよう在外公館を通じ勧告したとの報道に関連し、統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は17日の定例会見で、「(南北)交流協力法上の事前接触申告対象には該当しないが、現在、北の核やミサイルの挑発により、非常に厳しい状況だ」と述べるとともに、国民に北朝鮮への資金流入につながる行為を自制するよう求めた。

 4回目の核実験以降、現在まで民間レベルの南北接触や訪朝、物資搬出に関する申請17件を保留しているとの報道については「問い合わせが入ってきたことに対して『保留』という表現が出たようだ」とした上で、「現在、国際的に募金要請や人道的支援に関連する要請はないと承知している」と述べた。

 また北朝鮮に対する人道的支援に関して、政府は基本的に北朝鮮住民の生活の質向上につながる支援や社会的弱者に対する支援をしなければならないという基本方針には変わりはないが、北朝鮮の挑発が悪循環している現在の厳しい状況では人道的交流の暫定的中断も避けられないと説明した。

 一方、南北協力事業の開城工業団地の操業中断をめぐり、被害を受けた入居企業に対する支援が賠償に該当するかどうかについては、団地の操業を中断したのは高度な政治的行政措置とみなしており、違法性を認める賠償は適用されないとの立場を示した。

yugiri@yna.co.kr

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