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安保理制裁決議案 実質的な圧迫効果=韓国専門家ら 

記事一覧 2016.02.26 16:53

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮を出入りする全ての貨物船の検査義務化や北朝鮮鉱物資源の取引制限などを盛り込んだ国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議案について、韓国の北朝鮮専門家らは26日、制裁が実行されれば北朝鮮を圧迫する実質的な効果があるとの考えを示した。

 また、北朝鮮が5月に予定されている第7回党大会の前後に局面を打開するための何らかの動きを見せると予想した。

◇北韓大学院大 梁茂進(ヤン・ムジン)教授

 今回の制裁案は包括、強力、象徴の三つで要約できる。まずこれまでの対北朝鮮制裁より制裁対象領域が包括的なものになっている。「強力」は加盟国に促すのではなく義務化するという面で強力と言える。北朝鮮のすべての輸出入船舶に対する荷物検査も強力なものだ。海上を封鎖する効果がある。鉱物輸出禁止もまた強力だ。航空燃料の供給禁止は象徴的な措置と考える。2013年の3回目の核実験以前の中国は北朝鮮に年間4万~5万トンの航空燃料を支援し、3回目の核実験後、昨年は1000~1500トンに減った。ロシアがどのようにするのか分からないが、航空燃料の供給禁止は(象徴的なものであり)特別な意味はない。

 また、北朝鮮の機関を明示したことや、外交官の追放も象徴性がある。過去の経験から、今後は大陸間弾道ミサイルや潜水艦弾道ミサイル発射などの武力示威が行われることが予想される。韓米合同軍事演習の際に北方限界線(NLL)の侵犯や非武装地帯への軍事力集結、サイバーテロなどが行われると予想することができる。ただし、北朝鮮は現在、5月の党大会に向け全力で準備する流れとなっており、短距離ミサイル発射やサイバーテロなどの低水準の挑発を行い、党大会時に重大発表の形で局面を打開しようとすると思われる。

◇慶南大極東問題研究所 林乙出(イム・ウルチュル)教授

 安保理の対北朝鮮裁決議案が実行されれば北朝鮮の公式・非公式の経済全てに打撃を与えると予想される。公式経済の面では直ちに鉱物の輸出を禁止し、船舶に制裁を加えれば、貿易量と貿易額の全てが減少し、外貨も減り、財政圧迫につながるだろう。外国人投資も当然中断されると思われる。市場など非公式経済も活性化するには中国から入る資金や物資が前提になっているが、これを中断すれば相当な支障が生じるだろう。ただし、問題は経済的圧迫をどの程度続けるかにある。北朝鮮内部には蓄積されたドルや資源があるため、直ちに大きな問題が生じることはないだろう。

 また北朝鮮内部的でも、各種規制緩和を通じ、このような経済的圧迫を解いていこうとするとみられる。このような圧迫に伴う緊張状態が5月の第7回労働党大会を控え、ある程度弛緩すると予想される。それまでは韓米合同軍事演習により緊張が高まると思われるが、5月以降は中国の関係者が北朝鮮を訪問して仲裁し、対話の場に出てくるよう説得する作業が続くものとみられる。

◇ソウル大統一平和研究院 張容碩(チャン・ヨンソク)上級研究員

 今回の国連安保理の対北朝鮮制裁決議案で目につく項目は船舶に対する制裁拡大と鉱物輸出を禁止する程度しかない。そのほかの項目は米国をはじめとする他国ですでに行っている制裁のレベルであり、特に安保理草案は包括的な措置を含めた米国の対北朝鮮制裁法と比較するとまだ限定的という水準だ。もちろん今回の決議案で船舶への制裁が拡大すれば北朝鮮の立場では費用が上がり、鉱物輸出も禁止され、相当な負担を感じるものとみられる。

 北朝鮮はこのような負担を解消する方法について検討するはずだ。特に中国の王毅外相が今回の訪米中、非核化と平和協定を議題とし、北朝鮮を最後まで追い込まなかったという点を北朝鮮も検討するとみられる。しかし今回の国連安保理決議案は限定的水準にとどまり、北朝鮮の政治的決断を引き出すには限界があると考える。

yugiri@yna.co.kr

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