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北朝鮮人権法が成立 統一後の処罰可能に=韓国

記事一覧 2016.03.02 23:26

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は2日の本会議で北朝鮮人権法案を可決した。

 同法案は2005年に初めて議員提出されたが、与野党は溝を埋めることができず、成立には至っていなかった。北朝鮮は同法案を非難しており、反発を強めるのは必至だ。

 同法案は北朝鮮住民の人権状況に関する情報を収集・記録する「北朝鮮人権記録保存所」を統一部に設置することなどが柱。北朝鮮内での人権侵害事件を記録するとともに、南北統一後、責任者を処罰できる法的根拠ができた。保存所をめぐっては、セヌリ党は法務部の下に置くことを主張していたが、最大野党・共に民主党は統一部傘下とすることを要求。議論の末、統一部に置いて資料を3カ月ごとに法務部に移管することで合意した'

 北朝鮮の人権改善や対北朝鮮人道支援などについて研究し、民間団体の人権改善活動を支援する「北朝鮮人権財団」も設置する。

 統一部によると、同法案は▼北朝鮮人権記録保存所と北朝鮮人権財団の設置▼「北朝鮮人権増進諮問委員会」の設置▼南北人権対話の推進▼国際的基準に合わせた人道支援▼北朝鮮の人権改善基本計画策定――などを定めている。同部当局者は「憲法に基づき、わが国民である北の住民の人権を確認し、国の義務を履行する第一歩」と評価し、「人権という人類不変の価値実現に歩調を合わせ、北の住民に統一に対する期待と希望のメッセージを伝えるもの」と説明した。また、「北の社会に広範囲に広がっている人権軽視の風潮や(政治犯収容所などで)住民の人権を侵害する幹部らへの警告メッセージが盛り込まれている」として、「統一後、保存所の記録に基づき、処罰することも可能」と述べた。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記ら北朝鮮指導部の住民に対する人権犯罪も処罰の対象となる。

 同法案により、韓国政府は北朝鮮住民の人権改善に向け、3年ごとに北朝鮮人権改善基本計画をまとめ、国会に報告することになる。統一部長官は基本計画とは別に、北朝鮮住民の人権実態や国軍捕虜と拉致被害者の送還、離散家族再会の推進状況を毎年国会に報告する。

kimchiboxs@yna.co.kr

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