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新たな対北朝鮮制裁決議 効果の鍵は中国

記事一覧 2016.03.03 01:48

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議が2日午前(日本時間3日未明)に採択され、今回の制裁がどのような効果を上げるかに関心が集まっている。

 韓国政府が「70年の国連の歴史上、非軍事的措置では最も強力で実効性のある制裁決議」と評価したように、今回の決議はこれまでにない包括的で強力な手段が含まれている。

 これまでの制裁決議が北朝鮮の大量破壊兵器に焦点が合わせられていたのに比べ、今回の決議は韓国政府が「大量破壊兵器を越え、北に関連するさまざまな面で甚大な影響を与えることができる制裁が網羅された」と説明する内容になった。

  船舶の入港や航空機の離着陸を禁止し、北朝鮮を出入りする全ての貨物に対する検査義務化を骨子とする「陸・海・空の封鎖」や金融制裁、対北朝鮮制裁で初めて導入された鉱物資源に対する「特定分野の制裁」など、制裁の範囲と水準が拡大・強化された。これにより北朝鮮はこれまでにない厳しい状況を迎えそうだ。 

 その一方で、包括的な制裁と言いながら、抜け道は存在するとの指摘も出ている。

 まず挙げられるのは今回の制裁の例外条項だ。代表的なものは、北朝鮮の対中貿易の40%以上を占める石炭、鉄、鉄鉱石の輸出禁止だ。これらの品目は原則的に輸出を禁止するものの、生計を目的としたものや、核・ミサイル開発のための資金につながらない場合などの例外を認め、輸出の道を残した。

 北朝鮮の対外貿易は90%以上を中国に依存しており、そのうち石炭と鉄鉱石は40%以上を占めている。このような点から石炭と鉄鉱石の輸出だけを遮断しても、北朝鮮には大きな打撃になるとみられる。しかし生活目的の輸出が許容されたことにより、制裁の効果に対する疑問の声が出ている。

 米国などは全面的な輸出禁止を推進したが、中国が強く反対し、結局抜け道が生まれたとされる。

 韓国政府当局者は「生計目的か大量破壊兵器に関するものかを判断するためのガイドラインを作るものと考えている」と説明したが、どんな状況であれ、中国側の決定が最も重要な要素になるとみられる。

 北朝鮮に対する原油の供給中断では、中国の反対により、「セカンダリー・ボイコット」が反映されなかったとされる。 「セカンダリー・ボイコット」は北朝鮮と直接違法な取引をしたり、北朝鮮の取引に協力したりする第三国の個人や団体などに対する制裁をいう。ロケット燃料を含む航空燃料の輸出が禁止されたが、北朝鮮が原油を輸入し、軍用航空燃料に転換する可能性もある。

 また北朝鮮の主要な収入源に挙げられる労働者の海外派遣にも制限をかけることができなかった。北朝鮮は外貨収入を得るため、中国、ロシア、中東など約50カ国に5万~6万人の労働者を派遣していると専門家たちはみている。

 結局、安保理決議を中国とロシアがどの程度忠実に履行するかが制裁の実効性を左右するとの見方が強まっている。 

 韓国政府は先ごろ、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の中国首席代表の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が安保理決議を中国は全面的に履行すると明らかにしたと伝えた。しかし実際に中国が安保理決議を全面的に履行するかについて、疑問を示す見方もある。

 中国外務省の洪磊報道官は先月26日、安保理決議案について、北朝鮮住民の生活に影響を及ぼしてはならないとの考えを強調した。 

 中国が決議採択後、一定期間だけ制裁に参加し、北朝鮮との対話が進まなかった場合は制裁を緩めるとの見方も一部から出ている。

 中国やロシアによる安保理決議の忠実な履行と、韓米日などによる独自制裁がどの程度相乗効果を生み出すかにより、対北朝鮮制裁の効果に差が出るものとみられる。

yugiri@yna.co.kr

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