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国際社会の北朝鮮締め付け始まる 朝鮮半島は一層緊張

記事一覧 2016.03.03 01:13

【ソウル聯合ニュース】国際社会が4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、前例のない強力な制裁に乗り出した。

 国連安全保障理事会は2日午前(日本時間3日未明)に会合を開き、新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。韓米日を中心にした個別の北朝鮮制裁に続き、これまでで最も強力な安保理決議を通じ、北朝鮮に変化を迫り核放棄の道に進ませたい考えだ。北朝鮮にとってこれまで以上に厳しい制裁になるのは間違いない。

 しかし、状況はそれほど楽観視できない。北朝鮮の最大の貿易相手である中国との一般貿易ルートはまだ閉ざされておらず、中国とロシアによる安保理決議の制裁履行の程度によっては北朝鮮を完全に締め付けることにならないと予想される。北朝鮮が粘り続け、軍事的な緊張を高める方向へ転じる可能性もある。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は先月29日の論評で、安保理の制裁決議採択の推進に反発し、米国が自主的で合法的な権利の剥奪に向け不純な企てを続けるならば対応措置を取らざるを得ないと威嚇した。朝鮮人民軍最高司令部も同23日の重大声明を通じ、青瓦台(韓国大統領府)を第1次攻撃対象、アジア太平洋地域の米軍基地と米本土を第2次攻撃対象に挙げながら、先制的な作戦遂行に入ると主張した。 

 今月7日から始まる定例の韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」が朝鮮半島の緊張を一層高める可能性も小さくない。韓国の北朝鮮専門家らは、北朝鮮が中距離弾道ミサイルのノドンやムスダン、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したり、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)または南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)内で局地的な挑発を仕掛けたりする可能性を懸念している。北朝鮮が5回目の核実験に踏み切るか、長距離ミサイルを再び発射する可能性も否定できない。

 中国の王毅外相が先月23日に米国でケリー米国務長官と会談した後、今後2カ月を注視する必要があるとしながら、「朝鮮半島がコントロール不能の状況に陥ることを防がなければならない」と言及したのも、こうした懸念を踏まえたものといえる。

 韓米両国は北朝鮮が挑発した場合、厳しく報復すると警告している。しかし、米中が先月の外相会談を機に、局面転換を念頭に置いた模索を始めたのではないかという観測が出ている。

 中国は朝鮮半島に一触即発の軍事的な緊張が生まれることを強く警戒しており、米国もまた負担に感じている。そのため中国は北朝鮮の非核化と並行し、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する協議の推進を主張する。王氏の訪米と、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で中国首席代表を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表の来韓は、対話へつなげる意図と受け止められる。

 米国の態度もこれまでより柔軟になったという見方がある。米国は「非核化優先」という従来の姿勢を明確にする一方で、北朝鮮が4回目核実験を実施する直前には平和協定転換問題の協議について北朝鮮と非公式にメッセージ交換している。

 さらに、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備問題をめぐり、米国に微妙な変化がうかがわれる。配備問題を話し合う韓米の共同実務団の運営に向けた取り決めがずれ込む中、「まだ、配備すると合意はしていない」(米太平洋軍のハリス司令官)、「われわれはTHAAD配備に汲々(きゅうきゅう)としたり焦ったりしていないことを明瞭に示してきた」(ケリー長官)などの発言が飛び出した。わずか数日前までTHAAD配備の必要性を力説してきたのとは明らかに異なる。

 米国は安保理の決議とTHAAD配備は別だと繰り返し強調するが、安保理決議に当初乗り気でなかった中国が積極的な態度に転じ、THAAD配備協議がペースダウンしたことから、米中間が水面下で取引したという観測も一部で流れている。

 北朝鮮の4回目核実験後に見られた「韓米日対朝中ロ」の対立構図がひとまず緩んだ格好だ。北朝鮮制裁のレベルとTHAAD配備をめぐりあつれきが生じていた韓中も最近、戦略的な協力パートナー関係を強調し、緊張感を多少和らげた。

 しかし、南シナ海で米中間の対立が徐々に強まる様相を見せる上、安保理決議の履行に関し米中間にあつれきが生じたり北朝鮮が新たな挑発に乗り出したりする場合、韓米日対朝中ロの対立構図が再び固まることになりそうだ。北朝鮮がこれを積極的にあおる可能性も排除できない。

 韓国については、政府が南北経済協力事業の開城工業団地の全面的な操業中断など北朝鮮制裁に踏み切ったものの、米中の動き次第では韓国の立場があいまいになりかねないと懸念されており、これを踏まえ、より柔軟で弾力的な対応が必要との意見も上がる。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する「3・1節」式典の演説で、「韓国政府は対話の扉を閉じるわけではない」と述べた。政府は北朝鮮制裁に軸足を移したが、この先の状況変化の可能性を念頭に置き、動ける幅を広げる意味合いが込められたメッセージという解釈もある。

mgk1202@yna.co.kr

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