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北朝鮮制裁決議採択 朴大統領の決断も後押し=韓国

記事一覧 2016.03.03 17:04

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、これまでにない厳しい内容の新たな制裁決議を採択したことについて、韓国青瓦台(大統領府)は朴槿恵(パク・クネ)大統領が北朝鮮と運営してきた開城工業団地の操業を全面的に中断する決断を下したことや、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことが後押ししたと評価している。

 特に開城工業団地は過去に北朝鮮が核実験を行った際も、2010年に北朝鮮が韓国海軍哨戒艦「天安」を撃沈した際も操業を続けていたため、今回の決断はこれまでとは異なる方法で北朝鮮の核問題を扱うという朴大統領の意志を示す形となった。これが、中国をはじめとする周辺国の態度に影響を与えたと分析されている。

 韓国政府が中国に対し、対北朝鮮制裁に加わるよう求めた際、実際に中国側は韓国の独自制裁の内容について問い合わせていた。このような状況で朴大統領は先月4日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受け、「こうした北の誤った判断を防ぐ唯一の道は国連制裁を通じ、核を放棄しなければ生存できないことを国際社会が悟らせること」と主張した。北朝鮮がミサイルを発射した3日後には、同団地の操業を中断する決断をし、国際社会の制裁議論のレベルを引き上げたとされる。

 青瓦台関係者は「開城工業団地の操業中断は中国でも米国でも、韓国の意志を明確に見せた強力な措置と評価された」と話した。

 さらに朴大統領と習国家主席が先月5日に電話会談を行ったことも大きなポイントになった。会談の内容は基本的な立場を互いに再確認する程度だったが、中国の国家主席が北朝鮮による1月の核実験実施以降、初めて韓国の大統領と会談を行ったという点で意味がある。韓中首脳が会談したこと自体が北朝鮮に対するメッセージになったとの評価も出た。北朝鮮制裁に対する中国の態度が変化しはじめたのもこの時期だった。

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題で意見が異なることはあったものの、電話会談以降、韓中間の外交は活発行われた。2年8カ月ぶりとなる韓中次官級戦略対話が先月16日に行われ、先月28日には北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表が約5年ぶりに訪韓し、国連安保理で採択される新たな北朝鮮決議を中国は全面的に履行するとの立場を明らかにした。

 また、韓米両国が北朝鮮によるさらなる挑発の可能性に備え、新たな制裁の方向について協議していた内容が、米国による安保理決議案の草案になり、それが最終的な決議に色濃く反映されたとの評価が青瓦台関係者から出るのは、韓米首脳間の協力の影響が大きかったと分析される。

 朴大統領は北朝鮮の核実験後と長距離弾道ミサイル発射後にオバマ大統領と電話会談し、安保理の対北朝鮮制裁に向け協力することなどについて緊密に協議した経緯がある。

 青瓦台関係者は「われわれは安保理理事国ではないが、米国やほかの国と協議し、大きい図を描き、(制裁決議を)完成させる推進力を付与する役割をした」と述べた。

 ◇THAADも決議採択に影響

 THAADの韓国配備について韓米間で公式協議を開始することを決めたことも、対北朝鮮決議の採択に影響を及ぼしたとの見方が大勢を占める。

 これについて青瓦台関係者は、THAADの韓国配備は安全保障と国益の観点からのみ扱うという政府の明らかな立場があり、それがどのような影響を及ぼしたか話すのは難しいとする一方で、「過去の例を見ると、中国は朝鮮半島における米国の戦略的存在が強化されることに警戒感を強く持っていた」と話した。また個人的な意見と前置きした上で、中国が制裁決議に同意したことについてTHAADの韓国配備問題がある程度関係したとみることはできるとの見解を示した。

yugiri@yna.co.kr

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