韓国政府　今週初めに対北独自制裁発表へ

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会の対北制裁決議に続き、韓国政府も早ければ今週初めに、独自の制裁を発表するようだ。韓国政府の消息筋が６日に伝えた。

　韓国政府の独自制裁には北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止措置や北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与する団体と人物を制裁対象に加える内容が盛り込まれるとされる。外交部、統一部、海洋水産部など複数の政府官庁が関わるため、制裁発表は国務総理室が行うという。

　２０１０年３月に発生した韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて同年５月から実施されている対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）により、北朝鮮船舶は韓国に入港できず、韓国の海域も通過できない。

　韓国政府は同措置に加え、北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止や第三国船籍だが実質的には北朝鮮が所有する船舶に対する規制を強化するとされる。

　日本も先月１０日、人道的目的を含むすべての北朝鮮船舶と北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港を禁じる独自の制裁措置を取った。

　日本に続き、韓国も北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港を禁じれば、北朝鮮の対外貿易は大きな打撃を受けると予想される。

　特に、ロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮北東部・羅津を結ぶロ朝物流協力事業で韓国企業も参加するハサン―羅津プロジェクトは白紙化される可能性が高い。ハサン―羅津プロジェクトはロシアの石炭などをハサンから鉄道で羅津港に運び、そこから韓国まで船で運搬する事業。北朝鮮に寄港した船舶の入港が禁じられるため、韓国への輸出の道は断たれることになる。

　安保理が北朝鮮の１２団体と１６人の個人を制裁対象に加えたのに続き、韓国政府も大量破壊兵器開発に関わる団体と人物を制裁対象に加える案を検討している。

　北朝鮮の外貨資金を管理する労働党書記室とその責任者とされる金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の妹、与正（ヨジョン）氏や金第１書記の側近とされる黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長らが制裁対象に含まれるか注目される。　

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