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慰安婦問題 日本の指導者らは慎重な発言を=国連委員会

記事一覧 2016.03.08 12:08

【ジュネーブ聯合ニュース】国連女性差別撤廃委員会は7日(現地時間)、慰安婦問題など日本に関する最終見解を発表し、日本の指導者や公職者が慰安婦問題に対する責任を縮小するような説明や言行で被害者を再び苦しませることがないよう、こうした言行を慎むことを日本政府に求めた。

 委員会は韓日が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したとする昨年12月の合意について、犠牲者である元慰安婦を中心に据えたアプローチを取らなかったとした上で、日本政府は合意を履行する過程で犠牲者や生存者の主張を受け入れ、真実と正義、犠牲者への賠償を保障するよう求めた。次回の審査では犠牲者や生存者の権利保障に向けどのような措置を取ったか報告するよう要求した。

 また、日本政府は慰安婦問題を教科書に記載し、学生や社会が客観的で歴史的な事実を知るようにすべきだとした。

 委員会は、日本政府は慰安婦問題をめぐり先ごろ韓国政府と合意したものの、国連の再三の勧告を履行していないことは遺憾だとも述べた。

 日本は委員会の先月の審査で、杉山晋輔外務審議官が慰安婦の強制連行を否定する趣旨の発言をしていた。

mgk1202@yna.co.kr

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