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韓国 対北独自制裁を発表=30機関・40人金融制裁対象に

記事一覧 2016.03.08 15:21

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の李錫駿(イ・ソクジュン)室長は8日、韓国政府の対北朝鮮独自制裁措置を発表し、北朝鮮の大量破壊兵器開発などに関与する個人40人と30機関を金融制裁対象に指定するとした。

 制裁措置は北朝鮮の個人と機関に対する金融制裁を柱としている。30機関のうち、北朝鮮機関は24で、第三国の機関が6となっている。17機関は米国や日本などがすでに制裁対象に指定しており、13機関は韓国政府が独自に指定した。

 個人は北朝鮮人が38人で、第三国の個人が2人となっている。40人中、23人は韓国政府が独自に指定した。対韓国政策を担う統一戦線部長と労働党書記を務める金英哲(キム・ヨンチョル)氏が含まれたことが注目される。金氏は2010年3月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や坪島砲撃事件、15年の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事件の背後にある人物とされる。

 ただ、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の妹の与正(ヨジョン)氏や実質ナンバー2の黄炳誓(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長は含まれなかった。韓国政府は今後、制裁対象との金融取引を禁じ、国内の資産を凍結する。

 韓国政府は第三国の船舶が北朝鮮に寄港してから180日内に入港することを禁じ、第三国船舶だが実質的には北朝鮮籍の船舶の入港も禁止する。

 また、北朝鮮産の物品が第三国を経由し、国内に持ち込まれないよう、監視を強化する。

 国民や在外同胞に対しは、海外にある北朝鮮のレストランなどの商業施設の利用を自粛するよう呼びかけることにした。

kimchiboxs@yna.co.kr

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