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韓国の独自金融制裁 北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に焦点

記事一覧 2016.03.08 16:27

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は8日、4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を発表、北朝鮮の大量破壊兵器開発などに関与する個人40人と30機関を金融制裁対象に指定すると明らかにした。

 制裁は、核やミサイルなどの大量破壊兵器の開発阻止に焦点を当てた。30機関のうち、北朝鮮の機関は24で、第三国の機関が6となっている。17機関は米国や日本などがすでに制裁対象に指定しており、13機関は韓国政府が独自に指定した。

 個人は北朝鮮人が38人で、第三国の個人が2人となっている。40人中、23人は韓国政府が独自に指定した。

 制裁対象の個人には、北朝鮮の核やミサイル開発に関与する朝鮮労働党の軍需工業部と第2経済委員会、第2自然科学院(韓国の国防科学研究所に相当)の主要人物らが大勢含まれた。

 対韓国政策を担う朝鮮労働党統一戦線部長と党書記を務める金英哲(キム・ヨンチョル)氏、朴道春(パク・ドチュン)元軍需担当党書記、朱奎昌(チュ・ギュチャン)元軍需工業部長、白世鳳(ペク・セボン)元第2経済委員長、チョ・チュンリョン第2経済委員長ら、前職・現職の閣僚級以上が含まれている。

 このほかの制裁対象は、実務レベルで核実験を主導した洪承武(ホン・スンム)、ホン・ヨンチルの両軍需工業部副部長、第2自然科学院チャン・チャンハ院長、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案で制裁対象に含まれたもののロシアの要請で除外されたチャン・ソンチョル朝鮮鉱業貿易開発会社(KOMID)ロシア駐在代表、KOMIDの職員ら。KOMIDは北朝鮮の武器取引を担っている。

 また、北朝鮮の外交官では金錫鉄(キム・ソクチョル)駐ミャンマー大使が対象に指定された。貿易銀行など外貨稼ぎに関与している北朝鮮企業の関係者も金融制裁を受ける。

 一方、機関では貿易銀行、朝鮮大聖銀行、朝鮮大聖貿易総会社、テソン貿易会社、朝鮮国際化学合営会社など、北朝鮮の外貨稼ぎに関与する企業が多く含まれた。ヘジン船舶などの海運会社も制裁対象だ。

 機関の中には、韓国政府が北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与していることを突き止めた貿易会社や銀行も含まれている。

 だが、北朝鮮の外貨を管理する労働党書記室と、その責任者とされる金正恩(キム・ジョンウン)第1書記妹の与正(ヨジョン)氏は制裁対象から外された。

 米国が特別制裁の対象とした北朝鮮最高機関の国防委員会、金第1書記の側近で実質ナンバー2の黄炳誓(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長も韓国政府の制裁リストから除外された。

 制裁対象の機関と個人は、韓国金融機関との取引が禁じられ、韓国にある資産も凍結される。

 韓国政府筋は「政府の独自制裁対象となった機関と個人は韓国に資産がなく、韓国の金融機関とも取引していないため、今のところ実質的な制裁効果はない。ただ、これらの機関、個人に問題があることを国際社会に知らせる効果がある」と説明した。

 韓国政府は、第三国も韓国の独自制裁対象となった北朝鮮の機関・個人との取引を避けるようになるものと期待している。

stomo@yna.co.kr

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