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北朝鮮 南北経済合意などの無効を宣言=軍事的威嚇も

記事一覧 2016.03.10 12:55

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は10日、対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」の報道官声明を出し、南北間で採択・発表された経済協力と交流事業に関する全ての合意の無効を宣言すると発表した。

 また声明は、韓国側が一方的に金剛山観光事業と南北経済協力事業の開城工業団地を全面的に中断したと主張。「われわれの側にある南側(韓国)企業や関係機関の全ての資産を完全に清算する」と宣言した。

 清算とは韓国側の資産を処分する意味と受け止められる。

 さらに、朴槿恵(パク・クネ)政権に致命的な政治、軍事、経済的打撃を与えるための特別措置を取り続けると表明した。

 韓国政府が8日に発表した対北朝鮮独自制裁については「荒唐無稽な内容の制裁案について言うなら全く意味のないものだ」と非難した。

 その上で、「白頭山革命強軍(北朝鮮軍)は今、敵が少しでも動けば集中攻撃できるよう先制攻撃方式に転換し、最終命令を待つのみだ」と威嚇した。

 北朝鮮は韓国政府の開城工業団地の操業中断措置を受けて、先月11日に予告なしに同団地を軍事統制区域にすると宣言し、韓国側の企業関係者らを全員追放したほか韓国側の資産を凍結した。

 その後、北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が前面に出て核能力を強調するなど、朝鮮半島の緊張を高めている。

 北朝鮮が示威や威嚇を強めているのは、国連安全保障理事会や米国、韓国による対北朝鮮制裁に対抗し韓国政府に圧力を加えるためとみられる。

sjp@yna.co.kr

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