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北朝鮮人権財団の設置を準備 韓国統一部に特別チーム

記事一覧 2016.03.14 14:29

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が先ごろ国会で成立した北朝鮮人権法に基づき「北朝鮮人権財団」を新設するため、実務的な準備を担うタスクフォース(特別チーム)を立ち上げた。同部関係者が14日、明らかにした。

 北朝鮮人権財団は北朝鮮住民の人権擁護と対北朝鮮人道支援に関する調査・研究、政策の開発、市民社会団体への支援などを担う公共機関で、統一部が所管する。統一部は北朝鮮人権法が9月に施行されれば北朝鮮人権財団を直ちに発足させたい考えだ。

 政府は年200億ウォン(約19億円)程度の予算を同財団に拠出する予定だ。財団が設置されれば、官民協力を通じ北朝鮮住民の人権増進に向け多様な事業を推進すると同時に、これを財政的に支える基盤が築かれることになる。

 統一部には北朝鮮人権関連の非政府組織(NGO)33団体が登録されているが、北朝鮮人権財団はこれらNGOの強化に向け、学術大会の開催やNGO間のネットワークづくりなどに取り組む計画だ。

 ただ、NGOの活動支援の際に、北朝鮮への非難ビラ散布などをめぐり問題が発生する余地がある。また、15人未満の北朝鮮人権財団理事は与野党が同数を推薦する予定で、NGO支援金の配分をめぐりあつれきが生じる可能性もある。

mgk1202@yna.co.kr

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