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開城団地企業への追加支援決定 休職手当て支給など=韓国 

記事一覧 2016.03.15 14:49

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、操業を中断した北朝鮮との経済協力事業、開城工業団地に入居していた韓国企業への支援策を話し合う会議を開き、一定限度内での従業員の休業・休職手当て支給、南北協力基金の融資金利引き下げなどを決定した。

 韓国政府は先月、北朝鮮による4回目核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、開城工業団地の操業を中断した。同団地には韓国企業124社が入居し、約5万4000人の北朝鮮労働者を雇用していた。

 政府はこれまで、入居企業に対し融資の返済猶予や返済期限延長、新規融資、代替工場のあっせんなどを行ってきた。 

stomo@yna.co.kr

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