高島屋　ホテル新羅・ＡＮＡと合弁で東京に空港型免税店

【東京聯合ニュース】高島屋（大阪市中央区）は１６日、消費税のほか関税や酒税、たばこ税も免除される「空港型免税店」事業に参入するため、韓国サムスングループのホテル新羅（ソウル市）、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）子会社の全日空商事（東京都港区）と合弁で運営会社を設立すると発表した。２０２０年の東京五輪を前に急増する訪日外国人客の消費を取り込む考えだ。

　ホテルや免税店を運営するホテル新羅は、韓国では免税店事業でロッテグループに次ぐ２位で、海外展開も進めている。

　運営会社の資本金は９億８０００万円（資本準備金含む）で、高島屋が６０％、ホテル新羅と全日空商事がそれぞれ２０％を出資する。１号店は来年春に高島屋新宿店の１１階に出店し、ラグジュアリーブランド、化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、酒などを販売する。

　日本では、三越伊勢丹ＨＤなどが１月下旬に三越銀座店に空港型免税店をオープンした。韓国のロッテグループも今月末、銀座に空港型免税店を開く予定で、韓国免税店大手が日本でも競争することになる。

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