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韓国 教科書の慰安婦記述めぐり日本政府に是正要求

記事一覧 2016.03.23 12:14

【東京聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦動員の強制性をあいまいにした日本の高校教科書の検定結果について、22日の韓日局長級協議で日本政府に懸念を伝え是正を求めていたことが23日、分かった。韓国政府当局者が伝えた。

 今月18日に検定結果が発表された日本の高校の社会科教科書のうち、清水書院の教科書では慰安婦問題について、「日本軍に連行され」という以前の教科書での表現が「植民地で募集された女性たち」という表現に変わっている。東京書籍の教科書では、「慰安婦として連れて行かれた」という以前の表現が「慰安婦として戦地に送られた」という記述になった。

 同当局者は、慰安婦問題をめぐる韓日合意の履行が遅れていることについては、「被害者支援財団設立に向け関係官庁と協議し専門家から意見を聞いている」とした。財団設立の手順や考慮すべきことが多く、「期日を決めてまで急ぐ必要はない」との考えを示した。また、「韓国政府が(先に)財団を設立すると、日本政府が10億円を一括拠出し、両政府の協議の上で被害者の名誉を回復して傷を癒やす事業を進める」と説明した。

 局長級協議で日本側が意欲を示している両国の軍事情報保護協定に関する議論があったかどうかに関しては、「北の核への対応で韓米日の連携が重要のため、安全保障と関連した議論があった」としながらも、協定の締結に関する具体的な協議はなかったと明らかにした。 

sjp@yna.co.kr

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