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北朝鮮人権侵害の責任追及へ 国連人権理が決議採択

記事一覧 2016.03.24 11:03

【ジュネーブ聯合ニュース】国連人権理事会は23日(現地時間)、北朝鮮の組織的で広範囲に及ぶ反人道的な犯罪に対し責任追及を模索することを盛り込んだ決議を採択した。

 国際刑事裁判所(ICC)の活用など現実的な方法を模索するため、国際法などの専門家グループを設けることを盛り込んだ。北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者の任期は6月末に終了するが、新たに選任される特別報告者の任期を1年延長し、また、独立して活動する専門家を最大2人置く。決議は投票をせずに採択された。

 これにより人権理事会は6月に、国連特別報告者と、独立した国際法の専門家を新たに任命するとみられる。

 また決議は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がソウルに設置した北朝鮮人権事務所が、北朝鮮の反人道的な犯罪に対する責任追及問題に関する資料や証拠の収集を強化すべきだと促した。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長とゼイド・フセイン人権高等弁務官にも、ソウル事務所の効率的な業務に向け適切な人員の確保と支援を求めた。

 決議は北朝鮮に対し、人権に反する行為があったことを認めこれを正すよう、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)勧告の受け入れを要求した。特に出身による差別的な待遇の廃止、すべての政治犯収容所の閉鎖 拉致した外国人の帰国を求めた。

 北朝鮮はこの日の採択には出席しなかった。在ジュネーブ北朝鮮代表部は北朝鮮の人権問題に対する決議を「人権を政治化する二重基準の極致」とし、北朝鮮を攻撃する会合には出席しないと表明していた。

mgk1202@yna.co.kr

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