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北朝鮮人権財団の設立を協議 統一部次官らが初会合=韓国

記事一覧 2016.03.25 22:08

【ソウル聯合ニュース】先ごろ韓国国会で成立した北朝鮮人権法に基づく「北朝鮮人権財団」を設立するための委員会議が25日、初めて開かれた。

 会議には統一部の黄富起(ファン・ブギ)次官と李徳行(イ・ドクヘン)統一政策協力官のほか、各官庁の担当者、学者や統一問題を扱うシンクタンクの専門家ら計7人の委員が出席した。委員たちは9月以降に設立される北朝鮮人権財団の定款を作成し、今後の活動方針を定めることになる。

 北朝鮮人権財団は北朝鮮住民の人権擁護と対北朝鮮人道支援に関する調査・研究、政策の開発、市民社会団体への支援などを担う公共機関で、統一部が所管する。

 政府は毎年200億ウォン(約19億円)程度の予算を同財団に拠出する予定だ。財団は官民協力を通じ北朝鮮住民の人権増進に向け多様な事業を推進するとされる。

 統一部には北朝鮮人権関連の非政府組織(NGO)33団体が登録されているが、北朝鮮人権財団はこれらNGOの強化に向け、学術大会の開催やNGO間のネットワークづくりなどに取り組む計画だ。

 一方、12人未満の北朝鮮人権財団理事は与野党が同数を推薦する予定で、NGO支援金の配分をめぐりあつれきが生じる可能性もある。

 これに先立ち統一部は北朝鮮人権財団を設立するため、実務的な準備を担うタスクフォース(特別チーム)を立ち上げた状態で、北朝鮮人権法が9月に施行されれば北朝鮮人権財団を直ちに発足させたい考えだ。

yugiri@yna.co.kr

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