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外国人労働者受け入れに課題 専門職わずか7.8%=韓国

記事一覧 2016.03.28 10:46

【ソウル聯合ニュース】韓国で働く外国人は増加の一途をたどっているが、専門職が占める割合はごくわずかで、語学分野に偏っていることが分かった。

 韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が28日までにまとめた報告書によると、専門・非専門の就労査証(ビザ)を取得し韓国に滞在する外国人労働者は昨年11月末時点で62万9671人と集計された。このうち教授や(外国語)会話指導、研究、技術指導など七つの専門分野に就く外国人は4万9001人で、全体の7.8%にとどまった。専門分野の中では会話指導が33.4%を占め、研究が6.4%、教授が5.4%だった。外国人の専門職の需要が外国語教育に集中していることが分かる。外国人労働者を雇用した事業体の業種をみても、製造業の76.2%に次いで教育サービスが10.7%となっている。

 韓国政府は各業種の労働力不足を踏まえ、非専門職の外国人労働者の導入規模を決定している。労働者数は増え続けているにもかかわらず、人手不足は解消されていない。現代経済研究院は「現在の(外国人)雇用許可制は年間の導入人数や産業別の配分を規制しており、効果的な活用が制約されている」と指摘。職業別、熟練度別の需要調査に基づき労働力を活用したり、雇用許可制を縮小または廃止し企業の雇用の自律性を高めたりする方策を検討するよう提言した。

  mgk1202@yna.co.kr

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