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韓国の投資移民制度利用者 9割近くが中国人

記事一覧 2016.03.28 12:01

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が公益事業に投資した外国人に韓国の居住・永住資格を与える「公益事業投資移民制」の利用者は中国人が圧倒的に多く、投資金は制度の実施から約3年で640億ウォン(約62億円)を超えた。

 法務部は28日、2013年5月の公益事業投資移民制実施後、計139件の投資を誘致し外国人による投資金は640億ウォン以上を記録したと明らかにした。

 この制度は法務部長官が指定した公益ファンドなどに3億~5億ウォン以上投資した外国人に対し韓国での経済活動が自由な居住資格(F2)を、5年間投資した外国人には永住資格(F5)を与えるもの。投資者本人だけでなく配偶者や未婚の子どもにも同じ資格が与えられる。

 投資者の国籍を見ると、中国が全体の88.5%(123件)を占めた。韓国語研修などのため入国した中国人が韓国での生活を続けるためこの制度を活用している。

 ほかに香港とイランの利用者がそれぞれ3件、日本と台湾はそれぞれ2件。米国、ロシア、タイ、シリア、ベリーズ、リビアが1件ずつ。

 同部は政府系の韓国産業銀行と業務協約を結び、公益ファンドを通じ入ってきた外国人の投資金を国内の中小企業に低い金利で貸し付けている。市中銀行が貸し渋る信用等級の低い企業が対象だ。

 同部はこの制度の活性化に向けロシア・ウラジオストクや中国・北京、上海など韓国への投資に関心が高い資産家の同胞が多く住む地域で説明会を開催してきた。

 同部関係者は「投資外国人に韓国滞在に関するインセンティブを増やし、中小企業には外国人投資金を現行より低い金利で支援する方策を検討する」と話した。

sjp@yna.co.kr

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