アジア消費者が免税店の成長けん引　韓国に苦言も＝米専門家

【ソウル聯合ニュース】米コンサルティング企業、マッキンゼー・アンド・カンパニーのエイミー・キム氏は２０日、ソウル市内のホテルで開かれたファッション業界のフォーラムでアジアの免税事業に関する分析を発表した。

　キム氏によると、世界各国の主要空港の免税店に入る高級ブランドの売り上げが急速に伸びている中、こうした成長をけん引しているのは中国を中心とするアジアの消費者であることが分かった。

　キム氏は「アジアには旅行のついでにショッピングをするよりも、ショッピング目的で旅行をする消費者が多い」と指摘。約８００人の中国人を調査した結果、旅行先を決めるのに「ショッピング」が重要な要素だと答えた人が多かったと説明した。

　アジアの消費者が免税店の急成長をけん引しているため、韓国をはじめとするアジア諸国の免税市場は世界的な市場に浮上した。

　２０１４年基準の韓国免税市場は７８億ドル（約８４９０億円）、中国は５０億ドルと推定される。米国（３８億ドル）、英国（３４億ドル）の規模を軽く上回る。

　だが、問題はショッピングの不便さや為替レートの変動などさまざまな理由で、日本や欧州に目を向ける消費者が多くなっている点だ。

　キム氏は「韓国の免税店は、施設は現代的だが昔ながらの市場のように人が多すぎる」としながら、価格競争力はあるものの観光客が次第にほかの場所に流れているため、免税店は環境を改善すべきだとの考えを示した。

sjp@yna.co.kr