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北朝鮮の海外レストラン 約20店が休廃業=韓国情報機関

記事一覧 2016.04.27 18:33

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は27日、国会情報委員会に対し、国際社会の対北朝鮮制裁を受け、中国やアラブ首長国連邦(UAE)など海外にある北朝鮮のレストラン約20店が廃業または休業したと報告した。同委の与党幹事の李チョル雨(イ・チョルウ)セヌリ党議員と野党幹事の辛京ミン(シン・ギョンミン)共に民主党議員が明らかにした。 

 国情院によると、海外の北朝鮮レストランについて、来店客が急減して経営難が深刻となり、廃業などが拡大しているという。国情院は「安保理決議の履行に向けた各国の賛同により、制裁の効果が出ている」として、「特に海運と観光分野で目に見える成果があり、貿易・金融分野でも徐々に効果が出ている」と報告した。

 また、北朝鮮籍の遠洋・海運船舶に対する各国の入港禁止や取得・登録取り消しが増えているとした。国際社会の経済制裁を避けるため、制裁対象の団体と個人の名称を変更したり偽名を使ったりするほか、輸出入書類を偽造して輸出禁止品目を密輸入し、架空口座を作って人が直接現金を輸送するなど、さまざまな手段を動員しているという。

 一方、北朝鮮が中国の浙江省寧波市で運営するレストランの従業員13人が今月、集団で韓国入りしたことについては、レストランで働いていた従業員は20人で全員が亡命を試みたが、7人は北朝鮮に残る家族の心配などで亡命をあきらめたとした。従業員たちは自力で脱出したという。

kimchiboxs@yna.co.kr

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