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ヘイトスピーチ法成立 在日民団「評価するも実効性に問題」

記事一覧 2016.05.24 20:48

【ソウル聯合ニュース】特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が24日に日本で成立したことを受け、在日本大韓民国民団(民団)が同日談話を発表した。

 民団は同法について、「無制限のヘイトスピーチ暴力が行われる状況を変えていく重要な基点になり、ヘイトスピーチ根絶のための大きい一歩であることを意味する」と評価した。

 一方で「法に罰則規定がないことや、ヘイトスピーチを禁止する条項が明記されていないこと、保護対象から日本国内にいる多くの少数者を除いたことなど、大きな問題を抱えている」と指摘した。

 民団は対策法について「不十分と言わざるを得ない」とした上で、「法の実効性を確立するための対応を続けていく」との立場を明らかにした。

 対策法は「差別意識を助長する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことなどを「不当な差別的言動」と定義し、「許されない」と明記した。

 民団は約3年前からヘイトスピーチの根絶を目指し、法的な規制を求める運動を全国で展開していた。

yugiri@yna.co.kr

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