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国会先進化法は議員権限を侵害せず 韓国憲法裁が判断

記事一覧 2016.05.26 17:04

【ソウル聯合ニュース】いわゆる「国会先進化法」と呼ばれる韓国国会法の一部条項が国会議員の審議・表決権を侵害しているとして、与党セヌリ党議員が憲法裁判所に判断を求めた裁判で、憲法裁は26日、違憲とする与党議員の主張を退けた。

 訴えはセヌリ党の議員19人が昨年1月に起こした。案件を在籍議員の5分の3以上の賛成で「迅速処理対象案件」に指定すると定めた国会法が、憲法の多数決の原則を侵害しているかどうかが主な争点だった。

 セヌリ党議員は、国会議長と国会企画財政委員長が同法の関連条項を根拠に審査期間と迅速処理対象案件の指定を拒んだことは、国会議員の審議・表決権の侵害に当たると主張していた。また、5分の3以上という規定そのものも多数決の原則や議会主義原理に背くもので違憲だと主張した。

 憲法裁はこれに対し、「議事手続きに対する国会の権限を尊重すべきであり、(迅速処理対象案件への指定をめぐる)表決実施を拒否した行為が請求人の表決権を侵害する危険性はない」との判断を示した。

 また、憲法の明文規定や解釈上において、国会在籍議員の過半数の要求がある場合、国会議長が審査期間を指定し、本会議に上程しなければならないという義務は導出されないとし、国会法がこうした内容を規定していないことが多数決の原理や議会制民主主義に反するとはみなせないと判断した。

stomo@yna.co.kr

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