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独自の慰安婦支援財団設立=韓国市民団体

記事一覧 2016.06.09 18:28

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などが9日、韓日両政府の慰安婦合意に基づき、今月にも設立される予定の慰安婦被害者支援財団に対抗し、「正義記憶財団」の設立総会を開催した。

 挺対協は同財団について、「日本軍の性奴隷問題の犯罪認定や真実究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰などを通じ、正義の解決を目指す」と説明した。また、「被害者の名誉と人権の回復に寄与し、歴史教育や追悼事業を行い、未来世代が日本軍の性奴隷問題を正しく記憶するよう取り組む」と強調した。

 同財団は慰安婦問題の記録保存や戦時の性暴力被害女性・児童支援事業、奨学事業、平和碑建立、追悼事業などを行う。

 挺対協などは慰安婦被害の意思を反映する財団の設立に向け、市民らから募金を集めてきた。

 慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんは記者会見で、「日本政府に要求したのはお腹が空いたからご飯をくれというものではなかった」として、「歴史の真実を公開し、正式な謝罪と法的な賠償をするよう求めた」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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