北朝鮮が賭博サイト運営で荒稼ぎか　年８千億円超

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が賭博サイト運営などインターネット上の違法行為で稼いだ資金は年間１兆ウォン（８７２２億円）に達すると、韓国の専門家が指摘した。

　韓国の国軍機務司令部が７日に主催した「第１４回国防情報保護・暗号カンファレンス」に発表者として出席した自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は「北はサイバー賭博の運営や賭博プログラムの開発および販売などで年間１兆ウォン相当の収益を上げている」と指摘した。

　ユ氏は北朝鮮が偵察総局とＩＴ関連部署の海外拠点を運営しながらインターネット上での外貨稼ぎを積極的に行っているとしながら、「海外のサイバー拠点は中国と東南アジアを中心に数十カ所ある」と述べた。

　また、ユ氏は「北の海外サイバー拠点は普段は貿易会社を装い、賭博サイトの運営や賭博プログラムの製作を通じ利益を上げている。攻撃指示が出ればサイバー攻撃を行う」と説明した。

　実際に、２０１３年に北朝鮮で製作された悪性コードが含まれる賭博プログラムを購入し韓国内に持ち込んだ疑いで韓国人が拘束されている。１４年には北朝鮮国籍の１５人がカンボジアで違法賭博サイトを運営した容疑で現地警察に逮捕された。

　ユ氏は「当時、カンボジア警察に押収された現金は１００億ウォン程度だった」としながら、こうした情報を踏まえると北朝鮮が海外で違法サイバー活動を通じ稼いだ金は年間１兆ウォンに達するとした。

　さらに、北朝鮮は偵察総局や朝鮮労働党統一戦線部などを中心に約２０の組織に６８００人を配置し、ハッキングをはじめとするサイバーテロやサイバー心理戦、ネット上での外貨稼ぎを行っていると説明した。

　ユ氏は統一戦線部では専門のチームが約１６０の親北朝鮮サイトおよび約１０００件のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のアカウントを活用し、流言飛語を流布するなどの対韓国サイバー心理戦を展開していると分析した。

　その上でユ氏は、今後、北朝鮮が韓国社会に対しネットを使い影響力を拡大しようとするとしながら、韓国はサイバー安保法（仮称）を制定したり軍刑法の改定によりサイバー安保条項を新設したりする必要があると提言した。

sjp@yna.co.kr