韓日局長級協議　来月ソウルで開催へ＝財団発足後初めて

【ソウル聯合ニュース】慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」が２８日に発足したことを受け、両国が今後の方針を決めるため局長級協議を実施する方向で調整に入った。韓国政府筋が２９日、明らかにした。

　政府筋によると、両国はソウルで局長級協議をする方向で日程を調整している。８月の第２週になる可能性が高いという。

　韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と岸田文雄外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議が開催されたラオスの首都ビエンチャンで会談し、慰安婦被害者支援財団の早急かつ円滑な発足のために局長級協議などを通じ、緊密に協力することで一致している。

　同協議には、韓国側から外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長が、日本側から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席する。

　財団発足後、初めて開催される局長級協議では、日本側が１０億円を拠出する時期について、結論が出る可能性が高い。

　昨年末の合意に基づき、両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意した。

　一方で、日本側が財団の事業内容と１０億円の拠出時期を結びつける可能性を示唆しており注目が集まっている。

　日本メディアによると、岸田外相は米ニューヨークで記者団に対し、財団発足について、韓日両国がそれぞれ誠実に努力した結果と評価。その上で、１０億円の拠出時期については、両国政府が財団の事業に関し調整をしており、その結果により時期が決定するだろうとの見解を示した。

　日本側がソウル・日本大使館前の「少女像」の移転問題と１０億円の拠出時期をリンクさせる可能性は低いが、協議では同問題の解決を繰り返し求めるものとみられる。

　外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２８日の定例会見で、少女像問題について「昨年１２月２８日の合意文通りだ。わが政府としては可能な対応策について、関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力していく」と説明した。

yugiri@yna.co.kr