北朝鮮　中国に東海ＮＬＬの漁業権も販売＝代金は統治資金に

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が黄海に続き、東海の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近の漁業権も中国に販売したことが１１日、分かった。年間約７５００万ドル（約７６億円）に達する販売代金は全額が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の統治資金に流れているという。韓国政府と情報当局の消息筋が明らかにした。

　消息筋は「北が東海の漁業権も中国に販売し、外貨稼ぎをしていることが確認された」として、「東海のＮＬＬ北側の漁業権を販売した」と伝えた。北朝鮮が黄海のＮＬＬ北側の漁業権を中国に売却したことは明らかになっているが、東海の漁業権まで販売したことが分かったのは初めて。

　消息筋によると、北朝鮮は貿易会社を通じ、中国漁船が朝鮮半島の東海と黄海で操業できる権限を販売している。今後は北朝鮮当局が直接、漁業権の販売を担当する見通しという。

　北朝鮮は中国と２００４年に漁業協定を結び、東海での中国漁船の操業を認めたが、ＮＬＬ付近は操業区域ではないと説明。現在も協定が有効かについては分かっていないが、最近、東海のＮＬＬ近くで中国漁船９００～１０００隻が操業していることが明らかに内、分析を行った結果、北朝鮮から漁業権を買い取ったことが確認されたという。

　北朝鮮の漁業権販売により、操業を行っている中国漁船は約２５００隻に上る。

　韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は先月１日、国会情報委員会に対し、北朝鮮が中国から３０００万ドルを受け取る条件で今年の黄海での漁業権を販売したとして、平年の３倍に達する約１５００隻に漁業権を与えたと説明していた。

　消息筋は金委員長が就任してから漁民に対し、漁業を督励してきたことと矛盾していると指摘。中国漁船数は漁業権を与えられた漁船より多く、乱獲を続けていると批判した。

kimchiboxs@yna.co.kr