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韓日通貨スワップ 韓国「政府の姿勢変わっていない」 

記事一覧 2016.08.28 14:51

【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は28日、韓日が緊急時に通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議に合意したことに関する補足説明として、「政府は、通貨スワップが原則的に金融市場の安定に必要だが、市場の状況を踏まえて決定するとの立場を堅持してきた」と述べた。

 韓国は27日に開かれた韓日財務対話で通貨スワップの再開を提案し、協定締結に向けた議論を進めることで合意したと発表している。企画財政部は財務対話の2日前まで通貨スワップは取り上げないとしていたにもかかわらず、議論開始に合意したことから政府の方針が急旋回したのではないかという指摘が出ていた。

 しかし同部は、通貨スワップに対する政府の姿勢は変わっていないとする。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官が「最近のような国際状況では、韓米なり韓日なり通貨スワップがあることが望ましい」「金融危機の可能性に備えた通貨スワップ拡大は意味がある」などと発言していたことに触れた上で、協議の決定は国際金融市場の不透明性に備えたものだと説明。英国の欧州連合(EU)離脱決定や米国の利上げの可能性などを要因に挙げた。

 企画財政部は「韓国政府は両国間の経済金融協力の一環、域内金融市場の安定のために通貨スワップが必要だと考える」とし、「日本政府もこうした趣旨に共感し、新たな形の通貨スワップについて議論を始めることに合意した」と述べた。韓国はこれまでの韓日通貨スワップとは異なり、両国が同規模で融通し合うバランスの取れた協定を結ぶよう提案したという。

 韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結び、12年10月には上限が700億ドル(現在のレートで約7兆円)まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の独島訪問などによる両国関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年2月に協定を延長せず、終了した。

mgk1202@yna.co.kr

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